皆様こんにちは。

外壁塗装・屋根塗装・雨漏り修理の専門店、

株式会社あおば工房、プロタイムズ静岡葵店・プロタイムズ島田店

代表取締役の後藤です。

💬「ここ数年で大きな地震が増えて、アパートの耐震性が心配になってきた」

💬「耐震性を強化したいけど出費が痛い…補助金を利用することはできる？」

近年では、どこで大きな地震がおきてもおかしくない状況になっています。2024年には南海トラフ臨時情報がでたこともあり、地震に対して敏感になった人も多いのではないでしょうか。アパート経営をしているからには、いざというときにも入居者の安全を確保したいという気持ちも強くなっているはずです。

築年数のあるアパートの中には、耐震基準を満たしていないものもあります。基準に満たないために入居者に被害がおよんだ場合は、オーナー側が損害賠償を負うことになるかもしれません。

今回のお役立ちコラムでは、大地震への備えとしてアパートの耐震補強を考えているあなたへ。補助金を利用する方法や申請までの流れ、重い腰を上げるための情報をくわしくお話していきます。

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アパートの耐震強化をせずに被害が発生した場合

💬「耐震補強しなきゃなと思いつつ、費用のことを考えると重い腰が上がらない…」

耐震補強をしようという気持ちがあっても、日々の忙しさや費用について考えて行動に移せていないこともあるでしょう。耐震性を高めることができれば、入居者の安心の暮らしを守ることができるというメリットがあります。

ですが、補強工事をしなかった結果、地震によって物件が被災した場合にはオーナーの責任になってしまいます。耐震補強をするメリットはある程度想像ができますが、デメリットにおいては想像がおよばない部分もでてくるため、事前に把握しておきましょう。

被災内容によっては、以下の責任が生じる場合があるのです。

• 建物が損壊した場合の修繕義務
• 土地工作物責任によっておきた損害の賠償

建物が損壊した場合の修繕義務

地震によってアパートが被災して建物が損壊した場合、オーナーに修繕義務が発生します。これは民法606条で定められています。

（賃貸人による修繕等）

第六百六条　賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない。

引用：民法 e-GOV法令検索 第606条より

このため、建物の一部が損壊した場合は修繕をおこなう必要があるのです。ただし、新築同然までに修繕をおこなう場合には、膨大な費用負担となってしまいます。こういったケースでは修繕義務を免れられる場合もあります。

修繕義務があるにも関わらず、それを怠っていた場合には責任を問われる可能性があるということです。修繕義務が現実的な範囲かどうかを把握しておくためにも、診断や点検を定期的にうけておくといことも必要です。「知らなかった」では済まされないことを覚えておきましょう。

土地工作物責任によっておきた損害の賠償

オーナーに問われる責任は建物の修繕義務だけではありません。「土地工作物責任」というものも問われます。これは、オーナーが土地の工作物の瑕疵（欠点や不備など）によって損害を与えた場合、賠償責任を負うというものです。

（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）

第七百十七条　土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。

引用：民法 e-GOV法令検索 第717条より

つまり、大地震による建物の倒壊によって入居者が死傷した場合、損害責任が問われる可能性があるということです。倒壊の原因として、耐震性に対して不備があると判断された場合には損害責任を追うことになります。

実際、阪神淡路大震災でマンションが倒壊した過去には裁判がおきています。遺族がオーナーに損害賠償を請求し、土地工作物責任に非があったとして一億円以上の支払いが命じられました。

このように、耐震強化を怠っていると、重い責任が問われることがあるのです。「腰が重い」なんていってられませんよね。

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アパートの耐震強化で利用できる補助金について

アパートの耐震強化で利用できる補助金は、国や自治体がおこなっているものから最適なものを選んで申請する必要があります。静岡県では、耐震補強工事に対する補助【木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）】があります。

これは、耐震性に問題がある木造住宅の耐震補強工事（補強計画一体型）に対してうけられる補助金です。市町によって補助金額が異なるため、お住まいの市町にお問い合わせが必要です。

対象住宅については以下の条件があります。

静岡県内にある、昭和56年5月31日以前に建築された、耐震診断の結果が総合評点1.0未満の（「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」）木造住宅。

※戸建のほか、長屋、共同建ても対象です。

※昭和56年6月1日以降に増改築した場合や、一部に鉄骨や鉄筋コンクリートが使われている場合は、お住まいの市町へご相談ください。

静岡県ホームページ 耐震補強工事に対する補助【木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）】より

静岡市では、建築物耐震補強事業として補助金制度もおこなっています。

災害に強いまちづくりを促進するため、昭和56年5月31日以前に建築されたもの又は同日において建築中であった特定建築物及び3階以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上の非木造共同住宅（マンション）の、耐震補強工事を実施する所有者に対して補助金を交付する制度です。

静岡市ホームページ 建築物耐震補強事業より

補助金については、募集時期が限られている場合があります。国や自治体からの情報を随時チェックしておくと、絶好のタイミングでチャンスを掴めます。

アパートの耐震強化をおこなうときの流れ

アパートの耐震強化をおこなう場合には、正しいステップを踏む必要があります。そうでなければ、補助金を利用できなくなることもあるので注意しましょう。

耐震診断の流れは以下の通りです。

• 耐震診断をうける
• 工事の提案をうける
• 利用できる補助金に申請する
• 交付決定から工事契約
• 工事終了
• 完了報告書と耐震調査
• 補助金のうけとり

耐震診断は、民間の会社や自治体などが相談をうけています。専門家による履歴を調べる予備調査をうけ、実際に現地調査で耐震レベルを診断してもらうのです。耐震診断の結果をもとに耐震補強工事の提案をうけたら、補助金申請に向けた書類をそろえます。

補助金申請は必ず工事前におこないましょう。利用できることが決定したのちに工事契約を結び、耐震補強工事に臨みます。工事終了後には再び耐震調査をうけ、問題がなければ補助金をうけとれる、という流れです。

これらの流れを間違ってしまうと、補助金を利用できない可能性が高まります。費用面が不安だからと補助金をうけとることに必死になっていると、順番を間違えてしまうかもしれません。確実に補助金をうけとるために、正しいステップを踏みましょう。

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チェック！耐震性に影響する外壁劣化状況

建物の外壁にでてくる劣化症状の中には、耐震性に影響を与える可能性があるものもあります。注目していただきたいのが、ひび割れ症状です。外壁のひび割れには、軽度なものから構造部分に関わる重度なものまで幅広くあります。

「古くなってきたからひび割れてもしょうがない」と思わず、状態をチェックしてみましょう。

• 幅が0.3mm以上ある
• 深さが4mm以上ある
• 1m以内に3つ以上ある
• 基礎部分から外壁下部へ横断するようにひび割れている
• 水平方向にひび割れている
• 基礎部分に破裂や滑落がある

こういったひび割れ症状がある場合には、構造部分にも悪影響をおよぼす可能性があります。範囲が狭く細いひび割れだとしても、一か所にいくつもできている場合は要注意なのです。だからこそ、たかがひび割れだと思わずに、異変を感じたら業者に相談してくださいね。

アパートの耐震補強工事はあおば工房におまかせください

アパートの耐震補強をお考えならば、株式会社あおば工房、プロタイムズ静岡葵店・プロタイムズ島田店にご相談ください。当社では、一般住宅だけでなくアパートの施工実績も豊富にあります。外壁の劣化症状のチェックリストで気になる異変を見つけた場合もお気軽にご連絡ください。

当社では、屋根や外壁の診断をおこなっております。築7年以上経過している中で一度も診断をうけたことがないという場合や、雨漏りの心配がある場合にもお声がけください。耐震強化の前に、建物の現状を把握することがスタートです。

アパート施工の実績については自社ホームページの施工事例にも掲載しておりますので、合わせてご覧ください。また、当社にはショールームもございますので、ご来店いただき直接ご相談いただくことも可能です。ご相談をいただいたからといって無理な営業はいたしません。初めての方も安心してお問い合わせください。

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